こどもNISAは2027年から！何に使える？払出しの制限と親のNISAとの違い

2027年から始まる「こどもNISA」。

子ども名義で年間60万円まで非課税投資ができる制度として注目されています。

ただ、教育費の準備に使おうと考えたとき、気になるのは「いくら投資できるか」だけではないはずです。

「中学や高校の入学金には使える？」「塾代や習い事にも使える？」「必要なときに引き出せる？」

こうした疑問は、制度を利用するかどうか判断するうえで重要です。

こどもNISAは、親のNISAとは異なり、未成年期間中の払出しに制限があります。さらに、使い道によっては具体的な取扱いがまだ明確でない部分もあります。

この記事では、こどもNISAの仕組みと払出しの条件を整理し、親のNISAとどちらを使うべきか考えます。

こどもNISAとは？年間60万円まで非課税で投資できる制度

こどもNISAは、0〜17歳の子どもが利用できる新しい非課税投資制度です。

項目	制度内容
開始	2027年1月
対象	0〜17歳
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
投資対象	つみたて投資枠の対象商品
非課税保有期間	無期限
払出し	未成年期間中は制限あり

年間60万円は月額に換算すると5万円ですが、満額を積み立てる必要はありません。

毎月5,000円や1万円など、ご家庭の状況に合わせて利用できます。

ただし、NISAは運用益が非課税になる制度であり、投資したお金が必ず増えるわけではありません。

こどもNISAはいつ引き出せる？

こどもNISAの大きな注意点が、払出しの制限です。

原則として、その年の3月31日時点で12歳となる年以降、子ども本人の教育費や生活費など、所定の条件を満たす場合に払い出せる仕組みです。

それ以前は、災害などのやむを得ない事由を除き、原則として払出しが認められません。

また、12歳以降でも自由に引き出せるわけではありません。子ども本人の同意を示す書類などを提出し、定められた手続きを行う必要があります。

つまり、こどもNISAは、普通預金のように必要なときに自由に使えるお金とは異なります。

何に使える？払出し対象の一覧

財務省の令和8年度税制改正大綱では、払出しの理由を、子ども本人の「学校等の入学金又は授業料その他の教育費又は生活費の支払」としています。

ただし、個別の支出について、すべて具体例が示されているわけではありません。

現時点で確認できる範囲を整理すると、次のようになります。

使い道	払出し対象
中学校・高校の入学金	対象
学校の授業料	対象
子ども本人の教育費	対象
子ども本人の生活費	対象
教材費・参考書代	対象の可能性
通学定期代・交通費	対象の可能性
塾代・予備校代	対象の可能性
習い事の月謝	対象の可能性
部活動費・遠征費	対象の可能性
学習用パソコン・タブレット	対象の可能性
子どもの食費・衣服代	対象の可能性

※「対象の可能性」とした項目は、税制改正大綱に個別の費目として明示されていないものです。実際の取扱いは、今後の詳細なルールや金融機関への確認が必要です。

例えば、塾代は子どもの教育のための支出ですが、制度上どのように確認するのか、どのような書類が必要になるのかまでは、この大綱だけでは判断できません。

「教育費だから何でも引き出せる」と考えず、実際に利用する前に対象となるか確認することが大切です。

払出しには、どんな手続きが必要？

12歳以降に所定の目的で払い出す場合、親権者等が金融機関に申出書などを提出し、子ども本人が同意したことを示す書類を添付する仕組みです。

一方、次の点は、確認した税制改正大綱だけでは具体的な取扱いを確定できません。

• 領収書や請求書の提出が必要か
• 塾代や習い事などの支出をどのように確認するか
• 払出し前後のどの時点で書類を提出するか
• 金融機関によって受付方法に違いがあるか

そのため、利用する金融機関が決まったら、口座開設時だけでなく、実際に払い出す際の手続きも確認しておきましょう。

親のNISAとこどもNISA、どちらを優先する？

教育費を投資で準備するなら、親のNISAを使う方法もあります。

比較項目	こどもNISA	親のNISA
年間投資枠	60万円	最大360万円
非課税保有限度額	600万円	1,800万円
名義	子ども	親
払出し	未成年期間中は制限あり	原則自由
資金の使い道	子ども本人のための支出が中心	原則自由

親のNISAであれば、子どもの教育費だけでなく、住宅購入や家族の急な支出などにも対応しやすくなります。

もちろん、NISAで購入した投資信託は、必要なときに値下がりしている可能性があります。そのため、近いうちに必要な教育費は預貯金で確保するなど、投資と貯蓄を使い分けることも重要です。

こどもNISAを検討するのは、どんな家庭？

現時点では、次のようなご家庭が検討しやすいと考えられます。

• 夫婦それぞれのNISAを十分に活用しており、さらに長期投資を考えている
• 子ども名義で将来の資産を準備したい
• 教育費とは別に、生活費や急な支出に備える預貯金を確保できている

一方、親のNISAにまだ余裕があり、教育費以外にも使う可能性があるお金なら、まず親のNISAを検討する方が使い勝手はよいでしょう。

なお、NISA口座への資金拠出と贈与税の取扱いは別の問題です。子ども名義の資産を準備する際は、必要に応じて税務上の確認も行いましょう。

まとめ｜こどもNISAは、払出しの条件を理解してから検討を

こどもNISAは、子どもの将来に向けた資産形成の選択肢を広げる制度です。

ただし、未成年期間中の払出しには制限があり、12歳以降でも使い道や手続きに条件があります。特に、塾代や習い事などの個別の支出については、実際の取扱いを確認する必要があります。

そのため、教育費の準備では、まず預貯金や親のNISAを検討し、夫婦のNISAを十分に活用している場合や、子ども名義で長期的に資産を準備したい場合に、こどもNISAを選択肢に加えるという考え方が現実的です。

大切なのは、非課税枠を使い切ることではありません。

お子さまの進学時期や必要な教育費、住宅費や老後資金なども含め、ご家庭全体の資金計画に合った方法を選ぶことです。

教育費・NISAのご相談について

株式会社エフ・ピー・エス（FPS）では、教育費の準備やNISAの活用について、ライフプラン全体を踏まえたご相談を承っています。

「親のNISAとこどもNISAをどう使い分ければよいか」「教育費を預貯金と投資でどのように準備すればよいか」など、ご家庭の状況に合わせて一緒に考えます。