こどもNISAとは？2027年から何が変わる？教育費の準備にどう使うかFPが解説

「子どもでもNISAができるようになるの？」

「児童手当をNISAで運用して、大学費用を準備してもいい？」

子育て世帯にとって、気になる制度が2027年から始まります。

これまでNISAを利用できるのは18歳以上でしたが、2027年1月からは0歳から17歳までの子どもも「つみたて投資枠」を利用できるようになります。

いわゆる「こどもNISA」です。

正式には、現在のNISAの「つみたて投資枠」の対象年齢が0歳まで広がる仕組みです。

ポイントを先に整理すると、

・0～17歳が対象
・2027年1月からスタート
・年間60万円まで投資できる
・非課税で保有できる上限は600万円
・対象は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
・12歳以降は一定の条件を満たせば払い出しできる
・18歳になると成人のNISAへ自動的に移る

という制度です。

特に注目したいのが「教育費との相性」です。

子どもが小さいうちから大学進学まで10年以上ある家庭なら、預貯金だけではなく、こどもNISAを利用して教育資金の一部を長期運用することも検討しやすくなります。

ただし、

「児童手当を全部NISAに入れればいい」

というほど単純ではありません。

今回は、こどもNISAの仕組みから、教育費の準備にどう使えばよいのかまで順番に解説します。

そもそもNISAって何？

まずNISAそのものから確認しましょう。

NISAは「投資商品」の名前ではありません。

投資によって得た利益などが一定の範囲で非課税になる制度です。

通常、投資信託や株式などに投資して利益が出ると、その利益には税金がかかります。

NISA口座を使って対象商品に投資した場合は、一定の条件のもと、その利益が非課税になります。

つまり、

「NISAを買う」

というより、

「NISAという非課税制度を使って投資する」

と考えると分かりやすいでしょう。

今まで子どもはNISAを使えなかったの？

現在のNISAは、原則として18歳以上が対象です。

そのため、未成年の子どもは現在のNISAを利用できません。

以前は「ジュニアNISA」という未成年者向けの制度がありましたが、新規の口座開設は2023年末で終了しています。

そこで2027年から、現在のNISAの「つみたて投資枠」を0～17歳にも広げることになりました。

まったく別の制度を一から作るというより、

「今のNISAを子どもも使えるようにする」

と考えると分かりやすいでしょう。

こどもNISAはいつから始まる？

2027年1月からです。

対象になるのは0歳から17歳までです。

つまり、赤ちゃんのうちから利用することもできます。

子どもが生まれてから大学へ進学するまでには、約18年間あります。

この「長い時間」を教育資金づくりに使えることが、こどもNISAの大きな特徴です。

こどもNISAはいくらまで投資できる？

0～17歳のつみたて投資枠は、

年間60万円

です。

1か月あたりにすると、

60万円 ÷ 12か月
＝5万円

です。

つまり、年間の上限いっぱいまで使う場合は、月平均5万円に相当します。

ただし、

「月5万円積み立てなければいけない」

という意味ではありません。

月5,000円でも、1万円でも、2万円でも構いません。

家計に合わせて積立額を決めることが大切です。

非課税で持てるのは600万円まで

もう一つの上限が、

「非課税保有限度額600万円」

です。

少し難しい言葉ですが、

こどもNISAの中で購入できる商品の金額には、合計600万円までという上限がある

と考えると分かりやすいでしょう。

年間60万円までなので、単純計算では、

60万円 × 10年間
＝600万円

です。

ただし、600万円は「600万円までしか増えない」という意味ではありません。

例えば600万円分の商品を購入し、その後運用によって700万円、800万円になったとしても、値上がりした部分が600万円の投資枠を追加で使うわけではありません。

何に投資できるの？

こどもNISAでは、現在の成人NISAにある「成長投資枠」を子どもが使うわけではありません。

利用できるのは「つみたて投資枠」です。

対象になるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などです。

つまり、

「子どものNISAで好きな個別株をどんどん買う」

という制度ではありません。

教育費など将来のお金を長期で準備することを意識した仕組みになっています。

12歳になったら引き出せるの？

一定の条件を満たせば、12歳以降は払い出しが可能になります。

ただし、

「12歳になったら親が自由に使える」

という意味ではありません。

資金の使い道が子どものためのものであることなど、一定の要件があります。

金融庁が示している仕組みでは、子どもが払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者などが金融機関へ申し出ることになります。

教育費など、子どものために使うことを想定した仕組みです。

18歳になったらどうなる？

18歳になったからといって、全部売らなければならないわけではありません。

子どもが18歳になると、特別な手続きをしなくても成人後のNISAのつみたて投資枠へ自動的に移る仕組みになっています。

非課税で保有できる期間も無期限です。

つまり、

0歳から積み立てる
↓
大学進学時に必要な分を使う
↓
使わなかった資産はそのまま保有する
↓
18歳以降は本人のNISAへ

という使い方も考えられます。

昔の「ジュニアNISA」と何が違う？

「子どものNISAって、前にもなかった？」

と思う方もいるでしょう。

以前は「ジュニアNISA」という制度がありました。

しかし、2023年末で新規の口座開設は終了しています。

新しい仕組みとの大きな違いの一つが、払い出しです。

旧ジュニアNISAでは、原則として18歳まで払い出しに制限がありました。

一方、新しい未成年向けのつみたて投資枠では、一定の要件を満たせば12歳以降に払い出せます。

また、非課税期間は無期限で、18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動的に移ります。

旧ジュニアNISAよりも、教育費などに使いやすい仕組みになっています。

こどもNISAは教育費の準備に使える？

ここからが子育て世帯にとって重要なところです。

こどもNISAは、教育費を準備する方法の一つとして検討できます。

特に、

「大学進学まで10年以上ある」

家庭とは相性を考えやすい制度です。

例えば子どもが3歳なら、大学進学まで約15年あります。

5歳でも約13年です。

長い期間を使って毎月少しずつ積み立てることで、預貯金だけではなく運用を取り入れながら教育資金を準備できます。

10年以上あるなら運用を検討したい

教育費は必ず預貯金だけで準備しなければならないわけではありません。

大学進学まで10年以上ある場合には、教育資金の一部について長期運用を検討する方法があります。

理由は「時間」を使えるからです。

投資をすると、

値上がりする年

値下がりする年

があります。

数年後に必ず必要になるお金を投資していると、使う直前に大きく値下がりした場合に困ります。

一方、10年以上先に使うお金であれば、短期的な値動きを受けながらも長期で運用する時間を確保できます。

もちろん、10年以上運用すれば必ず増えるわけではありません。

元本割れする可能性もあります。

そのため、

「10年以上ある＝全部投資」

ではなく、

「10年以上先に使う教育資金なら、運用も選択肢に入れる」

という考え方が大切です。

児童手当をこどもNISAで運用するのはあり？

こどもNISAが始まると、かなり多くの家庭で出てくるのが、

「児童手当をそのまま積み立てたらいいのでは？」

という考え方だと思います。

現在の児童手当は、第1子・第2子の場合、

3歳未満　月1万5,000円

3歳～高校生年代　月1万円

です。

第3子以降は月3万円です。

例えば第1子・第2子で、3歳以降の児童手当1万円を毎月そのまま積み立てるなら、

年間12万円

です。

こどもNISAの年間上限は60万円なので、制度上は十分に枠の中に収まります。

児童手当を教育資金として残したい家庭にとって、

「児童手当の一部をこどもNISAで長期運用する」

という方法は検討しやすくなるでしょう。

児童手当は全部こどもNISAに入れた方がいい？

ここは慎重に考えたいところです。

児童手当を全額投資する必要はありません。

児童手当は、日々の子育て費用に使ってもよいお金です。

さらに、教育費には大学費用だけではなく、

習い事

塾

高校の費用

受験費用

など、18歳になる前に必要になるお金もあります。

そのため、

「児童手当が入ったら全部NISA」

ではなく、

今の生活で必要なお金

数年以内に使う教育費

10年以上先に使う教育費

に分けて考えることが大切です。

預金とこどもNISAを分けて使う

例えば、子どもが5歳だとします。

大学進学まで約13年あります。

この場合、

近いうちに必要になる教育費
→ 預貯金

大学進学など10年以上先に必要になる教育費
→ こどもNISAでの長期運用を検討

というように分ける方法があります。

教育費は、

「貯金か投資か」

の二択ではありません。

「いつ使うお金なのか」

によって、貯金と運用を使い分けるのがポイントです。

例えば月1万円を18年間積み立てたら？

ここで一つ例を見てみましょう。

毎月1万円を18年間積み立てるとします。

運用しない場合は、

1万円 × 12か月 × 18年
＝216万円

です。

では、仮に年3％で運用できた場合はどうでしょう。

毎月1万円を18年間、年3％で積み立てられたと仮定すると、将来の金額は約286万円になります。

年5％なら約349万円です。

【18年間・毎月1万円の積立例】

運用なし　約216万円

年3％　約286万円

年5％　約349万円

※毎月末に積み立て、一定の利回りで運用できたものとして計算した単純なシミュレーションです。手数料等は考慮していません。将来の運用成果を保証するものではありません。

長期間運用できれば、運用益によって教育資金を増やせる可能性があります。

一方、投資なので結果がこれより少なくなることもあります。

大切なのは、

「年5％で増えるはずだから大丈夫」

と考えるのではなく、運用益を前提にしすぎないことです。

大学が近づいたら、そのままにしない

教育費の運用で特に大切なのが「出口」です。

例えば18歳で大学費用が必要なのに、17歳まで必要な教育資金をすべて値動きのある投資信託で持っていたとします。

大学進学直前に株価が大きく下がったら困ります。

そのため、大学進学が近づいたら、

1年目に必要になるお金

2年目に必要になるお金

というように確認しながら、必要な分を預貯金などへ移していくことも考えます。

教育費は、

「いつ使うか」

が比較的はっきりしているお金です。

だからこそ、

長く運用できる時期
→ 運用を活用

使う時期が近づく
→ 必要額を現金へ

という考え方が重要です。

親のNISAとこどもNISA、どちらを先に使う？

これは家庭によって答えが変わります。

親のNISAには、

つみたて投資枠　年間120万円

成長投資枠　年間240万円

があり、合計で年間360万円まで投資できます。

一方、0～17歳のこどもNISAは年間60万円です。

ここで、

「子どもの教育費だから、必ずこどもNISAを優先」

と考える必要はありません。

親自身の老後資金

教育費

住宅購入

住宅ローン

生活防衛資金

など、家庭には教育費以外にも準備すべきお金があります。

そのため、

「どちらのNISA枠が空いているか」

だけでなく、

「誰のための、いつ使うお金なのか」

を考えることが大切です。

こどもNISAを始める前に確認したい3つのこと

① 生活費に余裕はある？

投資より先に、日々の生活費や急な支出に備えるお金を確保します。

教育費のために投資を始めた結果、家計が苦しくなっては意味がありません。

② その教育費は10年以上先？

長期間使わない教育資金であれば、運用を検討しやすくなります。

反対に、数年後に使う高校の学費や受験費用などは、預貯金などで確保する方が考えやすいでしょう。

③ いくら必要なのか分かっている？

「こどもNISAができたから、とりあえず月5万円」

ではなく、

大学費用としていくら準備したいのか

児童手当をいくら残せるのか

現在いくら教育資金があるのか

を確認します。

以前の記事でも解説したように、

大学の学費等
－ 教育費として残す児童手当
－ 現在の教育資金
＝これから準備する金額

と考えると、必要な積立額を決めやすくなります。

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから始まりますか？

2027年1月からです。

0歳から17歳までの子どもが、NISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。

Q. 年間いくらまで投資できますか？

0～17歳の年間投資枠は60万円です。

月平均にすると5万円ですが、上限まで投資する必要はありません。

家計に合った金額で考えます。

Q. 12歳になったら自由に引き出せますか？

自由に使えるわけではありません。

12歳以降は一定の要件のもとで払い出しが可能になります。

資金の使い道が子どものためのものであることや、子どもの同意を示す書面などが必要になる仕組みです。

Q. 児童手当はこどもNISAに入れた方がいいですか？

大学進学まで10年以上あり、日々の子育て費用や近い将来の教育費を別に確保できているなら、児童手当の一部を長期運用することは検討したい方法です。

ただし、児童手当を全額投資する必要はありません。

使う時期によって預貯金と運用を分けて考えることが大切です。

Q. こどもNISAなら元本割れしませんか？

元本保証ではありません。

NISAは税金が優遇される制度であって、投資商品の値下がりを防ぐ制度ではありません。

投資信託などの価格が下落すれば、元本割れすることもあります。

まとめ｜こどもNISAは「教育費を長く準備できる家庭」の新しい選択肢

2027年から、NISAのつみたて投資枠が0～17歳にも広がります。

主なポイントは、

0～17歳が対象

年間投資枠60万円

非課税保有限度額600万円

非課税期間は無期限

一定の要件のもと12歳以降は払い出し可能

18歳になると成人のつみたて投資枠へ自動移行

です。

子育て世帯にとって特に注目したいのは、教育費の準備です。

子どもが小さく、大学進学まで10年以上あるなら、

預貯金だけで準備する

のではなく、

教育資金の一部を長期運用する

という選択肢を取りやすくなります。

一方で、

「こどもNISAが始まるから、とりあえず投資する」

という順番にはしないことが大切です。

まず、

大学までにいくら必要なのか

児童手当をいくら教育費として残せるのか

現在いくら準備できているのか

大学まであと何年あるのか

を確認する。

そのうえで、

10年以上先に使う教育資金
→ 長期運用を検討

近いうちに使う教育資金
→ 預貯金などで確保

と分けて考えます。

制度が新しくなっても、教育費準備の基本は変わりません。

大切なのは、

「どの商品を買うか」

より先に、

「いつ、いくら必要なのか」

を決めることです。

わが家は、こどもNISAをどのくらい使えばいい？

「児童手当を全部運用しても大丈夫？」

「親のNISAとこどもNISA、どちらを優先する？」

「大学費用を準備しながら、自分たちの老後資金も積み立てたい」

こうした答えは、家庭によって変わります。

FPSでは教育費だけでなく、現在の収支や預貯金、住宅ローン、資産形成、老後資金なども確認しながら、将来のお金を整理しています。

こどもNISAが始まるから投資額を決めるのではなく、

「わが家は教育費として、いつまでにいくら準備したいのか」

から考えてみてはいかがでしょうか。

【参考資料】

金融庁「令和8年度税制改正の大綱の概要―金融庁関係の主要項目について―」

金融庁「NISAの拡充」

こども家庭庁「児童手当」