子どもの教育費はいくら貯めればいい？児童手当を差し引いた必要額と貯め方をFPが解説
fps2025「子どもの教育費として、結局いくら貯めればいいの？」
子育て世帯にとって、大きな悩みの一つです。
教育費について調べると、「子ども一人に1,000万円以上かかる」といった大きな金額を目にすることがあります。
しかし、小学校から大学までにかかる教育費の総額を、子どもが18歳になるまでにすべて貯めておく必要はありません。
小学校や中学校、高校でかかる費用は、その時々の収入から支払う家庭も多いでしょう。
一方、大学進学では入学料や授業料など、まとまったお金が必要になります。
そこで今回は、大学進学に向けた教育資金を、
大学で必要になる学費等
－ 児童手当から教育費として残す金額
－ すでに準備できている教育資金
＝ これから家庭で準備する金額
という考え方で整理します。
さらに、大学進学まで10年以上ある場合には、預貯金だけでなくNISAなどを活用した長期運用も含めて、どのように準備すればよいのか考えていきます。
教育費は「総額」より「大学までにいくら準備するか」で考える
教育費を考えるとき、まず分けたいのが、
日々の収入から支払う教育費
と、
将来に向けて事前に準備する教育資金
です。
小学校や中学校の給食費、教材費、習い事、塾代などは、その時々の家計から支払うこともできます。
一方、大学進学時には入学料や授業料などのまとまった支出が発生します。
そのため、この記事では小学校から大学までの教育費をすべて合計して「これだけ貯めましょう」と考えるのではなく、大学進学に向けて事前に準備しておきたい金額に焦点を当てます。
大学4年間の学費等はいくら？
まず、現在の大学の学費等を確認してみましょう。
国立大学は4年間で約243万円
国立大学について国が示している標準額は、
授業料 年額53万5,800円
入学料 28万2,000円
です。
4年間の授業料と入学料を単純計算すると、
53万5,800円×4年間＋28万2,000円
＝242万5,200円
およそ243万円です。
なお、国立大学の実際の授業料等は大学によって異なる場合があります。
私立大学は文系と理系で差がある
文部科学省の「令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査」によると、私立大学の平均額は次のようになっています。
私立文科系
授業料 85万392円
入学料 21万9,951円
施設設備費 14万1,892円
私立理科系
授業料 119万5,313円
入学料 24万5,362円
施設設備費 16万1,378円
2年目以降も同額の授業料と施設設備費がかかると仮定して4年間を概算すると、
私立文系 約419万円
私立理系 約567万円
となります。
※実際の学費等は大学・学部によって異なります。実験実習料、教材費、受験料などは含めていません。
大学4年間の学費等を比較
今回の条件で整理すると、次のようになります。
| 想定する進学先 | 4年間の学費等の目安 |
|---|---|
| 国立大学 | 約243万円 |
| 私立大学・文系 | 約419万円 |
| 私立大学・理系 | 約567万円 |
「大学に行くなら○○万円」と一つの金額で考えるのではなく、どの程度の進路まで想定して準備するかを決めることが、教育資金計画の第一歩です。
児童手当は教育資金の大きな原資になる
次に考えたいのが児童手当です。
現在の児童手当制度では、第1子・第2子の場合、
3歳未満 月1万5,000円
3歳以上～高校生年代 月1万円
が支給されます。
0歳から高校生年代まで現在の制度が続き、第1子・第2子として受給すると仮定した場合、出生時期などによる違いはありますが、総額は概算で約234万円になります。
この児童手当を教育資金として確保できれば、大学進学に向けた大きな準備になります。
ただし、児童手当を必ず全額貯めなければならないわけではありません。
日々の子育て費用に使うこともできます。
大切なのは、
「児童手当のうち、いくらを教育資金として残すのか」
を家庭ごとに決めることです。
児童手当を全額残したら、自己準備はいくら必要？
分かりやすく、0歳から受け取る児童手当約234万円をすべて教育資金として確保できたケースで考えてみましょう。
| 想定する進学先 | 大学4年間の学費等 | 児童手当約234万円 | 追加で準備する目安 |
|---|---|---|---|
| 国立大学 | 約243万円 | ▲約234万円 | 約9万円 |
| 私立大学・文系 | 約419万円 | ▲約234万円 | 約185万円 |
| 私立大学・理系 | 約567万円 | ▲約234万円 | 約333万円 |
例えば私立文系まで想定するなら、
大学の学費等 約419万円
－ 児童手当 約234万円
＝ 約185万円
が、家庭で追加準備する一つの目安になります。
「教育費として何となく1,000万円貯めなければ」と考えるより、必要な金額がかなり具体的になります。
国立大学なら「あと9万円」で大丈夫？
ここは注意が必要です。
国立大学なら9万円だけ準備すればよい、という意味ではありません。
今回比較しているのは、大学の授業料や入学料などを中心とした金額です。
実際には、
- 受験料
- 受験時の交通費・宿泊費
- 教材・パソコン等
- 通学費
- 大学によって必要になるその他の費用
なども考える必要があります。
さらに自宅を離れて進学する場合には、家賃や生活費なども必要です。
また、子どもが大学へ進学するまで10年以上ある場合、将来の学費が現在と同じとは限りません。
したがって、この計算は教育資金の最低ラインを決めるものではなく、家庭ごとの目標額を考えるための出発点として使います。
教育費の計算は「3回引き算」すれば分かりやすい
家庭ごとの教育資金は、次のように考えると整理できます。
① 想定する大学の学費等を決める
例えば私立文系なら、現在の平均をもとに約419万円とします。
② 児童手当から教育費に回す金額を引く
児童手当を全額教育資金として残すなら約234万円。
半分程度を残すなら、その金額だけを差し引きます。
③ すでに準備している教育資金を引く
例えば現在100万円の教育資金があるなら、
419万円－234万円－100万円
＝85万円
となります。
つまり、
大学の学費等
－教育費として確保する児童手当
－現在の教育資金
＝これから準備する金額
です。
まずこの金額を出すことが、教育費準備のスタートになります。
子どもがすでに大きい場合は234万円をそのまま引かない
子どもがすでに5歳、10歳、15歳になっている場合には注意が必要です。
これまで受け取った児童手当を生活費などに使っていて、教育資金として残っていないのであれば、約234万円を丸ごと大学費用から差し引くことはできません。
その場合は、
現在残っている教育資金
＋
これから受け取る児童手当
を確認します。
例えば、これまでの児童手当を使っていたとしても、今後受け取る児童手当を教育資金として残すことはできます。
「今まで貯めていなかったからもう遅い」と考えるのではなく、今日現在から大学進学までにいくら準備できるかを考えることが大切です。
では毎月いくら準備すればいい？
例えば私立文系を想定し、
大学4年間の学費等 約419万円
児童手当 約234万円を確保
追加準備額 約185万円
とします。
運用益や預金利息を考えず、単純に毎月同じ金額を積み立てる場合は次のようになります。
| 準備開始 | 18歳までの期間 | 約185万円を準備する月額 |
|---|---|---|
| 0歳 | 18年 | 約8,600円 |
| 5歳 | 13年 | 約1万1,900円 |
| 10歳 | 8年 | 約1万9,300円 |
| 15歳 | 3年 | 約5万1,400円 |
ただし、5歳以降の数字を見る際には注意してください。
この表は児童手当234万円をすでに教育資金として確保できていることを前提とした比較です。
子どもが現在5歳、10歳などで、これまで受け取った児童手当を教育資金として残していない場合には、現在残っている教育資金と今後の児童手当から計算し直す必要があります。
私立理系ならどのくらい必要？
私立理系の場合、今回の概算では4年間の学費等が約567万円です。
児童手当約234万円をすべて教育資金として確保した場合、
567万円－234万円
＝約333万円
を追加準備することになります。
0歳から18年間、運用せず均等に積み立てるなら、
月約1万5,400円
です。
一方、10歳から333万円をゼロから積み立てようとすれば、8年間で月約3万4,700円になります。
同じ大学費用でも、準備できる期間が長いほど毎月の負担を小さくできることが分かります。
10年以上先の教育費なら、運用も積極的に検討する
教育費はすべて預貯金で準備しなければならないわけではありません。
大学進学まで10年以上の期間を取れるのであれば、教育資金の一部をNISAなどを活用して長期運用することも検討したい方法です。
例えば子どもが0歳なら、大学進学まで約18年間あります。
5歳でも約13年間あります。
これだけの期間があれば、毎月積み立てながら長期で運用する時間を確保できます。
預貯金だけで準備する場合と比べて、長期運用によって資産の成長を期待できることがメリットです。
もちろん、NISAを使えば必ず増えるわけではありません。
投資には値動きがあり、元本割れする可能性があります。
だからこそ教育費の運用では、**「何に投資するか」だけでなく「あと何年運用できるか」**が重要になります。
「10年以上」と「10年未満」で考え方を分ける
教育資金の準備方法は、使うまでの期間で分けると考えやすくなります。
大学進学まで10年以上ある
長期運用を検討しやすい期間です。
すぐに必要になる生活費や緊急予備資金を確保したうえで、教育資金の一部をNISAなどで積み立てていく方法を検討できます。
大学進学まで10年を切っている
運用できる期間が短くなるため、値動きのある資産に教育資金を集中させることには慎重さが必要です。
すでに運用している場合も、大学進学までの残り期間と必要額を確認しておきます。
大学進学が数年後に迫っている
入学料や授業料など、近いうちに確実に必要になる金額は、預貯金など値動きの影響を受けにくい形で確保することを優先します。
つまり、
10年以上先に使う教育資金
→ 長期運用を検討
使う時期が近づいた教育資金
→ 預貯金などで確保
という考え方です。
NISAで教育費を準備するなら「出口」が重要
教育資金をNISAなどで運用する場合、始めるときだけでなく使うときのことまで考えておく必要があります。
例えば18歳で大学費用が必要なのに、17歳まで全額を値動きのある資産で保有していた場合、大学進学直前に株式市場が大きく下落すると必要な金額を確保できない可能性があります。
そのため、進学時期が近づいてきたら、
大学1年目に必要になるお金
大学2年目に必要になるお金
などを確認しながら、必要な分を徐々に預貯金などへ移していく方法があります。
教育費は老後資金と違い、「いつ使うか」が比較的はっきりしています。
長期運用のメリットを活かしながら、必要な時期が近づいたらリスクを下げていくことがポイントです。
運用すれば毎月の負担を抑えられる可能性もある
例えば18年間かけて教育資金を準備する場合、預貯金だけで積み立てるケースと、長期運用を取り入れるケースでは、同じ目標額でも必要な積立額が変わる可能性があります。
ただし、将来の運用利回りを確実に予測することはできません。
そのため、
「年○％で必ず増えるから積立額を減らして大丈夫」
という計画にはしないことが大切です。
運用益は教育資金準備を助ける可能性がある一方、必要額そのものは現在の学費や家計をもとに現実的に設定しておきましょう。
兄弟姉妹がいる場合は一人ずつ計算する
子どもが2人、3人いる家庭では、それぞれについて計算します。
例えば、
長男 大学進学まで8年
次男 大学進学まで12年
なら、同じ金額を準備する場合でも取れる期間が違います。
特に注意したいのが、大学在学期間が重なる家庭です。
2人分の大学費用を同時に支払う期間がある場合、一時的に家計負担が大きくなる可能性があります。
教育費は総額だけでなく、
「何年後に、誰に、いくら必要になるか」
まで確認することが重要です。
住宅ローンがある家庭は教育費だけを考えない
30〜40代の子育て世帯では、
住宅ローン
教育費
生活防衛資金
NISAなどの資産形成
老後資金
を同時に考えるケースが少なくありません。
例えば教育費を早く準備したいからと、預貯金のほとんどを教育資金へ回してしまうと、急な支出に対応できなくなる可能性があります。
反対に、住宅ローンの繰上返済を優先しすぎて、大学進学時に教育資金が不足することも避けたいところです。
大切なのは、どれか一つだけを最大化することではありません。
住宅ローン、教育費、資産形成を同じ家計の中で考えることです。
よくある質問
Q. 児童手当は全部教育費として貯めた方がいいですか？
必ずしも全額を貯める必要はありません。
児童手当を日々の子育て費用に使うこともできます。
大切なのは、児童手当のうちいくらを教育資金として残せるのかを確認し、それを大学費用から差し引いて不足額を計算することです。
Q. 国立大学なら児童手当だけで学費をほぼ準備できますか？
現在の国立大学の標準額と現行の児童手当制度を使った単純計算では、近い金額になります。
ただし、受験料や教材費、通学費などは別途必要になる可能性があります。また、将来の授業料や児童手当制度が現在と同じとは限りません。
「児童手当だけで大丈夫」と考えるのではなく、教育資金計画の一つの目安として利用しましょう。
Q. 教育費はNISAで準備してもいいですか？
大学進学まで10年以上の期間がある場合は、教育資金の一部をNISAなどを活用して長期運用することも積極的に検討したい方法です。
預貯金だけで準備する場合と比べて、長期間運用することで資産の成長を期待できます。
一方、NISAを利用しても元本が保証されるわけではありません。
そのため、
10年以上先に使うお金は長期運用を検討する。
使う時期が近づいたお金は預貯金などへ移して確保する。
というように、使うまでの期間に応じて準備方法を変えることが大切です。
まとめ｜教育費は「不足額」を出せば考えやすくなる
教育費について考えるとき、「子ども一人に1,000万円」といった総額だけを見て不安になる必要はありません。
大学進学に向けた準備なら、まず、
大学の学費等
－ 教育費として残す児童手当
－ 現在準備できている教育資金
＝ これから準備する金額
を計算してみましょう。
現在の公的データを使った今回の概算では、0歳から第1子・第2子の児童手当約234万円を全額確保した場合、
| 想定する進学先 | 大学4年間の学費等 | 追加準備額の目安 |
|---|---|---|
| 国立大学 | 約243万円 | 約9万円 |
| 私立大学・文系 | 約419万円 | 約185万円 |
| 私立大学・理系 | 約567万円 | 約333万円 |
となります。
そして不足額が分かったら、
大学まであと何年あるのか
を確認します。
10年以上の期間を取れるなら、預貯金だけではなくNISAなどを活用した長期運用も検討する。
大学進学が近づいてきたら、必要になる資金を預貯金などへ移して確保していく。
このように考えると、
「教育費はいくらかかるか分からない」
という漠然とした不安を、
「うちはあといくらを、何年間で、どのように準備するか」
という具体的な計画に変えることができます。
わが家はいくら準備すればいい？
教育費の準備額は、進学先だけでは決まりません。
「私立大学まで考えたら、毎月いくら準備すればいいのか」
「住宅ローンを返しながら、教育費とNISAをどこまで両立できるのか」
「児童手当は貯めるべきか、今の子育て費用に使っても大丈夫なのか」
こうした答えは、現在の収入や預貯金、子どもの年齢、住宅ローン、今後の働き方などによって変わります。
FPSでは教育費だけを切り離すのではなく、住宅ローンや資産形成、老後資金まで含めて、将来のお金の流れを整理しています。
教育費として漠然と大きな金額を貯めるのではなく、まずは**「わが家はいくら準備すればいいのか」**を具体的にするところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
こども家庭庁「児童手当制度」
文部科学省「国立大学の授業料等について」
文部科学省「令和7年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等調査」
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