高額療養費制度は2026年8月からどう変わる？年収別の自己負担上限をわかりやすく解説

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに、自己負担が一定額を超えないようにする制度です。

2026年8月から、この高額療養費制度の見直しが予定されています。

主な変更点は、次の3つです。

• 2026年8月から、月ごとの自己負担上限額が一部引き上げられる
• 2026年8月から、新たに年単位の上限額が設けられる
• 2027年8月から、年収ごとの区分がより細かく分かれる

つまり、短期間の治療では自己負担が増えるケースがあります。

一方で、長期にわたって治療が続く場合は、年間上限によって負担を抑えられるケースもあります。

この記事では、30〜40代の会社員・共働き世帯にも関係しやすい70歳未満の方を中心に、高額療養費制度の変更点を年収別に整理します。

高額療養費制度とは？

高額療養費制度とは、1か月にかかった医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、超えた分があとから払い戻される制度です。

入院や手術、長期の治療などで医療費が大きくなったときに、家計への負担を抑える役割があります。

たとえば、70歳未満で年収約370万円から約770万円の方の場合、現行制度では医療費が100万円かかったケースでも、自己負担は約8.7万円に抑えられる例があります。

ただし、上限額は年齢や所得によって異なります。

すべての人が同じ金額になるわけではありません。

対象になるのは保険診療の自己負担

高額療養費制度の対象になるのは、健康保険が使える医療費です。

一方で、次のような費用は原則として対象外です。

• 入院時の食事代
• 差額ベッド代
• 先進医療にかかる費用
• 保険適用外の治療費
• 通院の交通費

そのため、高額療養費制度があっても、医療費以外の支出まで全てカバーされるわけではありません。

家計で考えるときは、制度で抑えられる部分と、自分で備える部分を分けて見ることが大切です。

2026年8月からの変更点は月額上限と年間上限

2026年8月から予定されている主な変更は、月単位の自己負担上限額の見直しです。

あわせて、新しく年単位の上限額も設けられる予定です。

ここが今回の大きなポイントです。

月ごとの自己負担上限額が見直される

高額療養費制度では、1か月ごとに自己負担の上限があります。

2026年8月からは、この月額上限が見直される予定です。

多くの年収区分では、現行よりも月額上限が上がります。

そのため、入院や手術などで1か月の医療費が高額になった場合、これまでより自己負担が増えるケースがあります。

新たに年間上限が設けられる

一方で、2026年8月からは新たに年間上限が設けられる予定です。

年間上限とは、8月から翌年7月までの1年間で、自己負担が一定額を超えた場合に、それ以上の負担を抑える仕組みです。

これまでは、基本的に月単位で上限を見る制度でした。

今後は、長期にわたって治療が続く方について、年間で見た負担にも上限が設けられる形になります。

多数回該当の金額は原則据え置き

高額療養費制度には、多数回該当という仕組みがあります。

多数回該当とは、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合、4か月目以降の自己負担上限が下がる仕組みです。

今回の見直しでは、この多数回該当の金額は原則として据え置かれる予定です。

短期間の治療では負担が増えることがありますが、長期療養者への配慮として、多数回該当や年間上限の仕組みが用意されています。

2026年8月から2027年7月までの年収別上限額

まずは、2026年8月から2027年7月までの自己負担上限額を見てみます。

ここでは、70歳未満の方を中心に整理します。

年収の目安	現行の月額上限	2026年8月からの月額上限	増加の目安	年間上限
約1,160万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％	約17,700円増	168万円
約770万円〜約1,160万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％	約11,700円増	111万円
約370万円〜約770万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％	約5,700円増	53万円
約370万円以下	57,600円	61,500円	3,900円増	53万円
住民税非課税	35,400円	36,900円	1,500円増	29万円

表を見ると、2026年8月からは多くの年収区分で月額上限が上がる予定です。

ただし、年間上限が新たに設けられるため、長期間治療が続く場合は、年間で見た負担が抑えられるケースもあります。

年収約370万円〜約770万円の層は月額上限が約5,700円増える

30〜40代の共働き世帯では、年収約370万円から約770万円の区分に入る方も多いと思います。

この区分では、現行の月額上限は次の式です。

80,100円＋（医療費－267,000円）×1％

2026年8月からは、次の式に変わる予定です。

85,800円＋（医療費－286,000円）×1％

単純に見ると、基本部分は5,700円上がります。

医療費が100万円かかった場合で比べると、次のようになります。

区分	医療費100万円の場合の自己負担上限
現行	87,430円
2026年8月から	92,940円
差額	5,510円増

1回だけ見ると大きすぎる差ではないかもしれません。

ただし、入院や治療が複数月にわたる場合は、月ごとの差が積み上がります。

2027年8月からは年収区分が細かく分かれる

2027年8月からは、所得区分がより細かく分かれる予定です。

現行制度では、たとえば年収約370万円から約770万円の方は同じ区分です。

しかし、この範囲には大きな幅があります。

2027年8月からは、年収に応じてより細かく上限額が分かれる予定です。

2027年8月以降の年収別上限額

2027年8月以降の70歳未満の月額上限と年間上限は、次のように予定されています。

年収の目安	月額上限	多数回該当	年間上限
約1,650万円以上	342,000円＋（医療費－1,140,000円）×1％	140,100円	168万円
約1,410万円〜約1,650万円	303,000円＋（医療費－1,010,000円）×1％	140,100円	168万円
約1,160万円〜約1,410万円	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％	140,100円	168万円
約1,040万円〜約1,160万円	209,400円＋（医療費－698,000円）×1％	93,000円	111万円
約950万円〜約1,040万円	194,400円＋（医療費－648,000円）×1％	93,000円	111万円
約770万円〜約950万円	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％	93,000円	111万円
約650万円〜約770万円	110,400円＋（医療費－368,000円）×1％	44,400円	53万円
約510万円〜約650万円	98,100円＋（医療費－327,000円）×1％	44,400円	53万円
約370万円〜約510万円	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％	44,400円	53万円
約260万円〜約370万円	69,600円	44,400円	53万円
約200万円〜約260万円	65,400円	44,400円	53万円
約200万円以下	61,500円	34,500円	41万円
住民税非課税	36,900円	24,600円	29万円

2027年8月以降は、年収区分が細かくなるため、同じ「年収約370万円〜約770万円」でも上限額が変わります。

たとえば、年収約400万円と年収約700万円では、月額上限が同じではなくなります。

年収約650万円〜約770万円は負担上限が大きく変わる

2027年8月以降、年収約650万円から約770万円の区分は、月額上限が次のようになる予定です。

110,400円＋（医療費－368,000円）×1％

現行制度では、年収約370万円から約770万円の区分は同じ上限でした。

そのため、年収がこのあたりの方は、2027年8月以降の変更も確認しておきたいところです。

医療費100万円の場合、自己負担はどう変わる？

数字だけでは分かりにくいため、医療費が100万円かかった場合で見てみます。

ここでは70歳未満、保険診療、3割負担の方を前提にした目安です。

年収の目安	現行の自己負担上限	2026年8月から	2027年8月から
約370万円〜約510万円	87,430円	92,940円	92,940円
約510万円〜約650万円	87,430円	92,940円	104,830円
約650万円〜約770万円	87,430円	92,940円	116,720円
約770万円〜約950万円	171,820円	183,130円	183,130円
約950万円〜約1,040万円	171,820円	183,130円	197,920円
約1,040万円〜約1,160万円	171,820円	183,130円	212,420円

この表は、医療費100万円のケースで計算した目安です。

実際の自己負担額は、医療費の総額、年齢、所得区分、世帯合算、多数回該当の有無などによって変わります。

ただ、制度変更によって、特に2027年8月以降は年収区分による差が見えやすくなります。

年間上限はどう見る？

今回の見直しで大切なのが、年間上限です。

年間上限は、8月から翌年7月までの1年間で見ます。

毎月の医療費が積み上がった場合でも、年間上限に達したあとは、それ以上の医療費について還付を受けられる仕組みです。

2026年8月からの年間上限

年収の目安	年間上限	月平均にすると
約1,160万円以上	168万円	月14万円
約770万円〜約1,160万円	111万円	月92,500円
約370万円〜約770万円	53万円	月約44,200円
約370万円以下	53万円	月約44,200円
住民税非課税	29万円	月約24,200円

たとえば、年収約370万円から約770万円の方は、2026年8月から年間上限が53万円となる予定です。

月平均にすると約44,200円です。

長期の治療が続く場合、月額上限だけでなく、年間上限も確認することが大切です。

年間上限があっても一時的な支払いは発生することがある

年間上限は、家計にとって大切な仕組みです。

ただし、実際の手続きでは、いったん支払いが発生し、その後に還付されるケースもあります。

そのため、年間上限があるからといって、手元資金がまったく不要になるわけではありません。

入院や手術に備える場合は、医療費の制度だけでなく、生活費の予備資金も一緒に確認しておくことが大切です。

高額療養費制度で誤解しやすいポイント

高額療養費制度は家計を守る大切な制度ですが、誤解しやすい点もあります。

特に、次の3つは確認しておきたいところです。

医療費がすべて上限内に収まるわけではない

高額療養費制度は、保険診療の自己負担に対する制度です。

差額ベッド代、入院中の食事代、保険適用外の治療費などは、別に負担が必要になることがあります。

そのため、「医療費は必ず上限額までで済む」と考えないほうがよいです。

世帯年収ではなく、加入している医療保険の区分で見る

高額療養費制度の所得区分は、会社員の場合、標準報酬月額などをもとに見ます。

夫婦共働きの場合、世帯全体の年収だけで単純に判断するわけではありません。

夫婦がそれぞれ会社の健康保険に入っている場合、それぞれの加入先や標準報酬月額を確認する必要があります。

自分がどの区分に入るかは、保険証や資格情報、勤務先の健康保険、国民健康保険の通知などで確認します。

限度額適用認定証やマイナ保険証の確認も必要

高額な医療費が見込まれる場合、窓口での支払いを抑えるために、限度額適用認定証やマイナ保険証の利用が関係します。

事前に手続きしておくことで、窓口での支払いが自己負担上限額までに抑えられる場合があります。

入院や手術が決まったときは、医療機関や加入している健康保険に確認しておきましょう。

共働き・子育て世帯はどう家計で考える？

高額療養費制度は、普段の生活では意識しにくい制度です。

しかし、入院や手術があると、家計に大きく関係します。

特に30〜40代の共働き・子育て世帯では、住宅ローンや教育費と重なることがあります。

医療費だけでなく収入減少も考える

病気やけがで仕事を休むと、医療費だけでなく収入にも影響することがあります。

会社員の場合は傷病手当金などの制度がありますが、手取りがそのまま維持されるわけではありません。

家計で確認したいのは、医療費そのものだけではありません。

• 医療費の自己負担上限
• 差額ベッド代など対象外の費用
• 入院中の生活費
• 休職中の収入
• 住宅ローンや教育費の支払い
• 使える預貯金

制度を知ることは大切ですが、実際の家計では「収入と支出の両方」を見る必要があります。

医療保険を見直す前に制度を確認する

医療費が不安になると、民間の医療保険を増やしたほうがよいのかと考えることがあります。

ただ、先に確認したいのは公的制度です。

高額療養費制度、傷病手当金、会社の福利厚生、使える預貯金を確認したうえで、不足する部分を整理します。

そのうえで、必要に応じて民間保険を考えるほうが、過不足の少ない判断につながります。

住宅ローンと教育費がある家庭は予備費を確認する

横浜市都筑区やセンター北周辺では、住宅ローンを返済しながら子育てをしている共働き世帯も多いと思います。

この場合、医療費の自己負担上限だけでなく、毎月の固定費も確認することが大切です。

たとえば、次の項目を並べてみます。

• 毎月の住宅ローン返済額
• 教育費や習い事
• 保険料
• 生活費
• 毎月の貯蓄額
• すぐ使える預貯金

高額療養費制度によって医療費が抑えられても、休職や収入減少が重なると、家計に影響が出ることがあります。

そのため、医療費だけではなく、家計全体で備えを確認しておくことが大切です。

まとめ

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに、自己負担を一定額に抑える制度です。

2026年8月からは、月ごとの自己負担上限額の見直しと、年間上限の導入が予定されています。

2027年8月からは、年収ごとの区分がさらに細かく分かれる予定です。

短期間の治療では、自己負担が増えるケースがあります。

一方で、長期にわたって治療が続く場合は、年間上限によって負担が抑えられるケースもあります。

年収約370万円から約770万円の方の場合、2026年8月からの月額上限は、現行の「80,100円＋1％」から「85,800円＋1％」へ見直されます。

また、年間上限は53万円となる予定です。

制度の変更点を見るときは、月額上限だけでなく、年間上限、多数回該当、対象外費用もあわせて確認することが大切です。

自分の場合に置き換えて整理する

高額療養費制度の仕組みは同じでも、年収、働き方、加入している健康保険、家族構成、住宅ローン、教育費によって、家計への見え方は変わります。

まずは、自分がどの所得区分に入るのかを確認してみましょう。

そのうえで、医療費が高額になった場合の上限額、年間上限、すぐ使える預貯金、休職時の収入、住宅ローンや教育費の支払いを並べて整理すると、家計の全体像が見えやすくなります。

制度や数字は同じでも、自分の場合に置き換えると判断しやすくなります。

高額療養費制度の変更をきっかけに、医療費と家計全体の前提を整理してみることが大切です。