児童手当は高校生までいくらもらえる？共働き世帯が教育費で確認したいこと

児童手当は、子どもが高校生年代まで受け取れる制度です。

現在の児童手当は、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方が対象です。

支給額は、子ども1人あたり次の金額です。

• 3歳未満：月15,000円
• 3歳以上から高校生年代まで：月10,000円
• 第3子以降：月30,000円

児童手当は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に、2か月分ずつ支給されます。

児童手当は「もらえるお金」ですが、生活費に混ざると教育費の準備として見えにくくなります。

共働き世帯では、住宅ローン、習い事、保険料、将来の教育費が重なりやすくなります。

そのため、児童手当がいくら入るのかだけでなく、何に使うのかを決めておくことが大切です。

児童手当は高校生までいくらもらえる？

児童手当は、子どもの年齢と人数によって金額が変わります。

まずは、1人あたりの月額を確認します。

子どもの年齢	児童手当の月額
3歳未満	15,000円
3歳以上から高校生年代まで	10,000円
第3子以降	30,000円

ここでいう高校生年代とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを指します。

高校に通っているかどうかだけで判断するのではなく、年齢で見る制度です。

3歳未満は月15,000円

3歳未満の子どもは、月15,000円です。

年間では、15,000円 × 12か月 ＝ 180,000円です。

3年間で見ると、単純計算では54万円になります。

実際の受給総額は、誕生月や申請時期によって変わります。

3歳以上から高校生年代までは月10,000円

3歳以上から高校生年代までは、月10,000円です。

年間では、10,000円 × 12か月 ＝ 120,000円です。

3歳から高校生年代までの期間が約15年あると考えると、単純計算では180万円です。

毎月1万円と見ると大きく感じにくいかもしれません。

しかし、長い期間で見ると、教育費の準備として大きな金額になります。

第3子以降は月30,000円

第3子以降は、月30,000円です。

年間では、30,000円 × 12か月 ＝ 360,000円です。

第3子以降の支給額は大きいため、家計への影響も大きくなります。

ただし、「第3子以降」の数え方にはルールがあります。

単純に家族の中で3人目というだけで判断しない場合があります。

上の子の年齢や、親が経済的な負担をしているかどうかも関係します。

対象になるかどうかは、市区町村の案内で確認することが大切です。

児童手当は総額でいくらになる？

児童手当は、月額だけでなく、総額で見ると教育費の準備に使いやすくなります。

ここでは、第1子または第2子を想定して、単純計算で考えます。

期間	月額	目安額
0歳から3歳未満	15,000円	約54万円
3歳以上から高校生年代まで	10,000円	約180万円
合計	-	約234万円

子ども1人でも、0歳から高校生年代までで約234万円になります。

これはあくまで単純計算です。

実際には、出生月、申請時期、支給開始月、制度変更などによって変わります。

それでも、児童手当を教育費として分けておくと、まとまった準備になります。

子ども2人なら約468万円が目安になる

第1子と第2子について、同じように考えると、1人あたり約234万円です。

2人なら、単純計算で約468万円になります。

月々の生活費に入れてしまうと、この金額は見えにくくなります。

一方で、児童手当を教育費用として分けておくと、将来の入学金や授業料、塾代などに使いやすくなります。

第3子以降は総額が大きく変わる

第3子以降は月30,000円です。

年間では36万円です。

高校生年代まで続くため、総額では大きな金額になります。

ただし、第3子以降の判定は、上の子の年齢や経済的負担の有無によって変わることがあります。

子どもが3人以上いる家庭では、児童手当の金額だけでなく、対象になる期間も確認しておきたいところです。

児童手当はいつ支給される？

児童手当は、毎月振り込まれるわけではありません。

支給は、偶数月に2か月分ずつ行われます。

支給月	支給される分
2月	12月分・1月分
4月	2月分・3月分
6月	4月分・5月分
8月	6月分・7月分
10月	8月分・9月分
12月	10月分・11月分

たとえば、月10,000円の子どもが1人なら、偶数月に20,000円が振り込まれるイメージです。

子どもが2人で、それぞれ月10,000円なら、偶数月に40,000円です。

振込日は自治体によって異なる場合があります。

正確な日付は、お住まいの市区町村の案内で確認します。

児童手当は申請しないともらえない

児童手当は、対象になっていれば自動的に始まるわけではありません。

原則として、申請が必要です。

子どもが生まれたときや、他の市区町村から転入したときは、申請手続きを行います。

原則として申請した月の翌月分から支給される

児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されます。

申請が遅れると、遅れた月分を受け取れないことがあります。

出生や転入のときは、早めに手続きすることが大切です。

出生や転入のときは15日以内が目安

子どもが生まれたときや、他の市区町村へ転入したときは、15日以内の申請が目安になります。

月末に出生や転入があった場合でも、一定期間内に申請すれば、申請月分から受け取れる場合があります。

手続きの詳細は、市区町村によって案内が異なることがあります。

横浜市にお住まいの方は、横浜市の児童手当の案内を確認しておくとよいでしょう。

公務員は勤務先で手続きする

公務員の場合は、勤務先から児童手当が支給されます。

そのため、申請先も市区町村ではなく勤務先になります。

公務員になったときや、公務員でなくなったときは、手続きが必要になることがあります。

勤務先の案内を確認しておきましょう。

共働き世帯は児童手当をどう考える？

共働き世帯では、収入が複数あるため、児童手当が生活費に混ざりやすくなります。

毎月の給与、ボーナス、児童手当が同じ口座に入ると、何に使ったのか分からなくなることがあります。

児童手当を教育費として考えるなら、最初に使い道を決めておくことが大切です。

生活費に混ぜると教育費として残りにくい

児童手当は、毎月の生活費に使ってはいけないお金ではありません。

家庭の状況によって、使い方は異なります。

ただ、教育費の準備として考えたい場合は、生活費とは分けておくほうが分かりやすくなります。

たとえば、児童手当が入ったら、教育費用の口座に移す方法があります。

特別なことをしなくても、口座を分けるだけで残高が見えやすくなります。

教育費のピークは高校・大学で大きくなりやすい

子どもが小さいうちは、教育費のピークはまだ先に見えます。

しかし、高校、大学と進むにつれて、入学金、授業料、塾代、受験費用などが増えやすくなります。

児童手当を少しずつ分けておくと、将来の大きな支出に備えやすくなります。

特に大学進学を想定する場合は、児童手当だけで教育費のすべてをまかなうのは難しいことがあります。

そのため、児童手当は教育費準備の一部として考えるのが現実的です。

住宅ローンがある家庭は固定費とのバランスを見る

横浜市都筑区やセンター北周辺では、住宅ローンを返済しながら子育てをしている共働き世帯も多いと思います。

この場合、児童手当だけを切り出して考えるより、家計全体で見ることが大切です。

確認したいのは、次のような点です。

• 毎月の住宅ローン返済額
• 管理費・修繕積立金
• 保険料
• 習い事や塾代
• 毎月の貯蓄額
• ボーナスの使い道

児童手当が入っていても、固定費が高いと教育費として残らないことがあります。

まずは、児童手当を含めた家計全体の流れを確認することが大切です。

児童手当で誤解しやすいポイント

児童手当は身近な制度ですが、誤解しやすい点もあります。

特に、次の3つは確認しておきたいところです。

高校生年代まで対象でも、教育費がすべて足りるわけではない

児童手当は、高校生年代まで支給されます。

ただし、高校や大学にかかる費用をすべてまかなえる制度ではありません。

高校生になると、授業料以外にも、教材費、部活動費、交通費、塾代などがかかることがあります。

大学進学を考える場合は、入学金や授業料、ひとり暮らし費用なども検討が必要です。

児童手当は、教育費全体の中の一部として見ておくとよいでしょう。

第3子以降の月30,000円は数え方に注意する

第3子以降は月30,000円です。

ただし、上の子の年齢や経済的な負担の有無によって、数え方が変わることがあります。

たとえば、上の子が高校を卒業したあとでも、親が経済的な負担をしている場合は、一定の年齢までカウントの対象になることがあります。

子どもが3人以上いる家庭では、市区町村の案内を確認することが大切です。

受け取る口座は原則として受給者名義

児童手当の振込先は、原則として手当を受け取る人の名義の口座です。

子ども名義の口座に直接振り込めるとは限りません。

教育費として分けたい場合は、児童手当が入ったあとに、教育費用の口座へ移す方法が考えられます。

家計管理の方法は家庭によって異なります。

大切なのは、児童手当が何に使われているかを見えるようにしておくことです。

児童手当を教育費として活かす考え方

児童手当は、毎月の生活を支える制度です。

そのため、すべてを貯めなければいけないわけではありません。

ただ、教育費の準備として活かしたい場合は、最初にルールを決めておくと続けやすくなります。

まずは使い道を3つに分ける

児童手当の使い道は、次のように分けると考えやすくなります。

• 今の子育て費用に使う分
• 数年以内の教育費に使う分
• 高校・大学など将来の教育費に残す分

すべてを将来のために残す必要はありません。

今の保育料、給食費、習い事、教材費に使うこともあります。

ただし、どのくらい残すかを決めておくと、将来の教育費を準備しやすくなります。

児童手当だけでなく毎月の貯蓄も見る

教育費は、児童手当だけで考えないほうが現実的です。

毎月の給与からいくら貯蓄できているかも大切です。

たとえば、児童手当を教育費用として分けていても、毎月の家計が赤字なら、どこかで取り崩すことになります。

教育費を準備するには、児童手当、毎月の貯蓄、ボーナス、固定費をまとめて見る必要があります。

ボーナスに頼りすぎていないか確認する

共働き世帯では、ボーナスを住宅ローン、旅行、教育費、車の費用などに使うことがあります。

ボーナスは家計の大きな支えになります。

一方で、毎月の赤字をボーナスで補填している場合は注意が必要です。

児童手当を教育費として残したい場合は、毎月の家計が無理なく回っているかを確認しておきましょう。

横浜・センター北周辺の子育て世帯が確認したいこと

横浜市都筑区やセンター北周辺では、住宅ローンと教育費が重なりやすい家庭もあります。

子どもが小さい時期は、まだ教育費の負担が見えにくいことがあります。

しかし、将来の支出を早めに整理しておくと、住宅ローンや保険料とのバランスを取りやすくなります。

教育費は「いつ」「いくら」必要かを分けて考える

教育費は、毎月かかる費用と、まとまってかかる費用に分けて考えます。

• 毎月かかる費用：給食費、習い事、塾代など
• まとまってかかる費用：入学金、制服代、教材費、受験費用など
• 将来かかる費用：高校、大学、専門学校、ひとり暮らし費用など

児童手当をどの費用に使うのかを決めておくと、家計の見通しが立てやすくなります。

住宅ローンと教育費は同時に見る

住宅ローンは長く続く固定費です。

教育費は、子どもの成長とともに増えやすい支出です。

どちらも家計に大きく関係します。

児童手当を教育費として残す場合でも、住宅ローンの返済額が高すぎると、毎月の家計に余裕がなくなることがあります。

教育費だけでなく、住宅ローン、保険料、貯蓄額を一緒に確認することが大切です。

まとめ

児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを養育している方が対象です。

支給額は、3歳未満が月15,000円、3歳以上から高校生年代までは月10,000円です。

第3子以降は月30,000円です。

支給は、2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月に、2か月分ずつ行われます。

第1子または第2子の場合、0歳から高校生年代までの総額は、単純計算で約234万円が目安になります。

児童手当は、生活費に混ざると使い道が見えにくくなります。

教育費として活かしたい場合は、入金後に分ける、使い道を決める、毎年残高を確認するなど、家計の中で見える形にしておくことが大切です。

自分の場合に置き換えて整理する

児童手当の金額は同じでも、家族構成、子どもの人数、住宅ローン、教育方針、働き方によって、家計への見え方は変わります。

子ども1人なら、教育費の一部としてどう使うか。

子どもが2人以上なら、受け取る時期と教育費のピークがどう重なるか。

第3子以降がいる家庭なら、月30,000円の支給をどのように家計に反映するか。

まずは、児童手当の金額、支給月、使い道、教育費の見通しを並べて確認してみることが大切です。

制度や数字は同じでも、自分の場合に置き換えると判断しやすくなります。

児童手当をきっかけに、教育費と家計全体の前提を整理してみることが大切です。