実家を相続する人は要注意？相続登記の義務化を整理

「相続」と聞くと、

相続税がかかる人の話だと思う方もいるかもしれません。

しかし、実家や土地を相続する場合は、相続税の有無にかかわらず関係する手続きがあります。

それが相続登記です。

2024年から相続登記は義務化されました。

今回は、相続登記とは何か、誰が対象になるのかを整理します。

相続登記とは？

相続登記とは、不動産の名義を亡くなった方から相続人へ変更する手続きです。

例えば、

父親名義の実家を相続した場合、

法務局で名義変更の手続きを行います。

これが相続登記です。

預金であれば口座名義を変更しますが、不動産の場合は登記簿上の名義を変更する必要があります。

なぜ義務化されたの？

これまでは相続登記をしなくても罰則はありませんでした。

そのため、

・相続人が手続きをしない

・何代も名義変更されない

・所有者が分からなくなる

という土地が全国で増えていました。

所有者不明土地は公共事業や災害復旧の妨げになることもあり、社会問題となっていました。

こうした背景から、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。

誰が対象になる？

対象となるのは、

不動産を相続した人

です。

例えば、

・実家

・土地

・賃貸アパート

・駐車場

などを相続した場合が該当します。

相続税がかかるかどうかは関係ありません。

相続税がかからなくても、相続登記が必要になるケースは多くあります。

いつまでに手続きする？

相続登記は、

相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内

に行う必要があります。

また、2024年4月以前に相続した不動産についても対象となるため注意が必要です。

手続きをしないとどうなる？

正当な理由がないにもかかわらず相続登記をしない場合、

10万円以下の過料

が科される可能性があります。

また、罰則だけでなく、

・不動産を売却できない

・担保に入れられない

・相続人が増えて話がまとまらなくなる

といった問題も起こりやすくなります。

相続登記の費用はいくら？

相続登記では登録免許税がかかります。

登録免許税は、

固定資産税評価額 × 0.4％

で計算します。

例えば、

固定資産税評価額1,000万円の実家の場合、

1,000万円 × 0.4％

＝ 4万円

が登録免許税になります。

さらに司法書士へ依頼する場合は報酬も必要です。

地域や不動産の状況によって異なりますが、

5万円〜10万円程度

が一つの目安になります。

例えば、

固定資産税評価額1,000万円の実家を相続し、司法書士へ依頼した場合、

・登録免許税 4万円

・司法書士報酬 5万円〜10万円程度

合計で9万円〜14万円程度になるケースがあります。

相続税がかからなくても関係がある

相続登記は、

「相続税を払う人だけの手続き」

ではありません。

実家や土地を相続する可能性がある人であれば、多くの方に関係があります。

特に親名義の実家がある場合は、一度確認しておくとよいかもしれません。

相続が発生してから慌てるのではなく、事前に仕組みを知っておくことで手続きの流れも分かりやすくなります。

自分の場合どうなるのかを整理すると見え方が変わることもあります。