40歳から介護保険料はいくら増える？給与明細で手取りが減る理由を解説

40歳になると、給与明細の社会保険料が増えることがあります。

理由のひとつが、介護保険料です。

会社員の場合、40歳から64歳までは健康保険料と一緒に介護保険料が給与から引かれます。

たとえば、協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の介護保険料率1.62％で考えると、本人負担の目安は次のようになります。

• 標準報酬月額30万円：月2,430円
• 標準報酬月額41万円：月3,321円
• 標準報酬月額50万円：月4,050円

40歳前後で「手取りが少し減った」と感じる場合、介護保険料が関係しているかもしれません。

この記事では、40歳から介護保険料はいくら増えるのか、給与明細でどこを見ればよいのかを整理します。

40歳から介護保険料はいくら増える？

会社員の場合、介護保険料は40歳から64歳までの方が負担します。

給与明細では、健康保険料と一緒に引かれることが多くなっています。

介護保険料の本人負担は、基本的に会社と本人で半分ずつ負担する仕組みです。

協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の介護保険料率は1.62％です。

そのため、本人負担の目安は次の計算で確認できます。

標準報酬月額 × 1.62％ ÷ 2

小数で計算する場合は、次のようになります。

標準報酬月額 × 0.0162 ÷ 2

標準報酬月額30万円なら月2,430円

標準報酬月額が30万円の場合、計算は次のようになります。

300,000円 × 0.0162 ＝ 4,860円

この4,860円を会社と本人で半分ずつ負担します。

4,860円 ÷ 2 ＝ 2,430円

つまり、本人負担は月2,430円です。

標準報酬月額50万円なら月4,050円

標準報酬月額が50万円の場合は、次のようになります。

500,000円 × 0.0162 ＝ 8,100円

本人負担は半分なので、月4,050円です。

1か月だけで見ると数千円ですが、年間で見ると影響は小さくありません。

たとえば月4,050円であれば、12か月で48,600円です。

さらに、賞与からも介護保険料は引かれます。

標準報酬月額別の介護保険料の目安

ここでは、協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の介護保険料率1.62％をもとに、本人負担の目安を整理します。

標準報酬月額	介護保険料全体	本人負担の目安
30万円	4,860円	2,430円
41万円	6,642円	3,321円
50万円	8,100円	4,050円
62万円	10,044円	5,022円

実際の金額は、加入している健康保険、勤務先の給与計算、端数処理などによって異なる場合があります。

また、協会けんぽ以外の健康保険組合に加入している場合は、保険料率が異なることがあります。

年収ではなく標準報酬月額で見る

介護保険料を確認するときは、年収ではなく標準報酬月額を見ることが大切です。

標準報酬月額とは、社会保険料を計算するために使う金額です。

毎月の給与を一定の幅で区切り、社会保険上の等級にあてはめたものです。

基本給だけで決まるわけではありません。

次のような手当も含めて見られます。

• 基本給
• 残業手当
• 通勤手当
• 住宅手当
• 役職手当
• 家族手当

そのため、同じ年収でも、毎月の給与とボーナスの割合によって、毎月の介護保険料の見え方が変わることがあります。

介護保険料はいつから引かれる？

介護保険料は、40歳から引かれます。

正確には、40歳の誕生日の前日が属する月から、介護保険の第2号被保険者になります。

少し分かりにくいので、例で見てみます。

誕生日が月の途中なら、その月分から対象になる

たとえば、5月20日が40歳の誕生日の場合を考えます。

40歳の誕生日の前日は5月19日です。

そのため、5月分から介護保険料の対象になります。

給与明細にいつ反映されるかは、勤務先の給与計算や社会保険料の控除タイミングによって異なります。

1日生まれの方は前月分から対象になる

誕生日が1日の方は、少し注意が必要です。

たとえば、5月1日が40歳の誕生日の場合、誕生日の前日は4月30日です。

そのため、4月分から介護保険料の対象になります。

「40歳の誕生日の月から」とだけ覚えていると、1日生まれの方はズレることがあります。

給与明細で確認するときは、勤務先の控除月もあわせて確認するとよいでしょう。

なぜ40歳から介護保険料が始まる？

介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支えるための制度です。

40歳から64歳までの方は、介護保険の第2号被保険者と呼ばれます。

会社員の場合は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。

65歳以上になると、原則として市区町村に介護保険料を納める形に変わります。

40歳から64歳は健康保険料と一緒に払う

会社員の介護保険料は、給与から天引きされます。

給与明細では、介護保険料が独立して表示される場合もあります。

一方で、健康保険料に含まれて見える場合もあります。

表示方法は勤務先や加入している健康保険によって異なります。

「急に健康保険料が増えた」と感じた場合、介護保険料が加わったことが理由のひとつかもしれません。

介護保険料は会社と本人で負担する

会社員の場合、介護保険料は会社と本人で負担します。

給与明細に出ているのは、本人負担分です。

たとえば、介護保険料全体が月4,860円の場合、本人負担は2,430円です。

残りは会社が負担しています。

給与明細だけを見ると本人負担分しか見えないため、制度全体の金額とは異なります。

給与明細ではどこを見ればよい？

40歳前後で手取りが減ったと感じたら、給与明細の控除欄を確認します。

特に見たいのは次の項目です。

• 健康保険料
• 介護保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料
• 社会保険料合計
• 差引支給額

介護保険料が独立して表示されていれば分かりやすいです。

ただし、会社によっては健康保険料と介護保険料が合算されている場合もあります。

40歳になる前後の給与明細を比べる

介護保険料の影響を確認するには、40歳になる前後の給与明細を比べると分かりやすくなります。

次のように確認してみましょう。

• 健康保険料が増えていないか
• 介護保険料の項目が新しく出ていないか
• 社会保険料合計が増えていないか
• 差引支給額が減っていないか

給与額が変わっていないのに社会保険料が増えている場合、介護保険料が関係している可能性があります。

ボーナス明細も確認する

介護保険料は、毎月の給与だけでなく、ボーナスからも引かれます。

たとえば、賞与が100万円の場合、介護保険料の本人負担の目安は次のようになります。

1,000,000円 × 0.0162 ÷ 2 ＝ 8,100円

夏と冬に同じ金額のボーナスがある場合、賞与分だけで年間16,200円の本人負担になります。

ボーナスを住宅ローン、教育費、旅行、貯蓄などに使っている家庭では、賞与明細も確認しておくことが大切です。

共働き世帯は夫婦それぞれに影響する

共働きで夫婦それぞれが会社員の場合、介護保険料は夫婦それぞれの給与に関係します。

どちらか一方だけではなく、夫婦それぞれの給与明細を確認することが大切です。

夫婦とも40歳以上なら世帯負担は大きくなる

たとえば、次のような共働き世帯で考えてみます。

• 夫：標準報酬月額50万円
• 妻：標準報酬月額30万円

この場合、介護保険料の本人負担の目安は次のようになります。

• 夫：月4,050円
• 妻：月2,430円
• 世帯合計：月6,480円

月6,480円を12か月で見ると、年間77,760円です。

さらに、夫婦それぞれのボーナスからも介護保険料が引かれます。

40歳以降は、夫婦それぞれの手取りを確認し、世帯全体で見ることが大切です。

片方だけ40歳になった時期も確認する

夫婦の年齢が違う場合、先に40歳になった方から介護保険料が始まります。

そのため、ある月から片方の給与明細だけ社会保険料が増えることがあります。

数年後にもう一方が40歳になると、世帯全体の社会保険料がさらに増えることもあります。

住宅ローンや教育費が重なる時期は、こうした固定費の変化も確認しておきたいところです。

40歳前後で手取りが減る理由は介護保険料だけではない

40歳前後で手取りが減ったように感じる場合、介護保険料以外の理由も考えられます。

給与明細を見るときは、ひとつの項目だけで判断しないことが大切です。

残業代や給与の増加で標準報酬月額が上がった

社会保険料は、標準報酬月額をもとに計算されます。

残業が増えた時期や昇給があった時期には、標準報酬月額が上がることがあります。

標準報酬月額が上がると、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料も増えます。

そのため、額面給与が増えても、手取りの増え方が小さく感じることがあります。

保険料率が変わった

健康保険料率や介護保険料率は、年度によって変わることがあります。

協会けんぽの場合は、都道府県支部ごとに健康保険料率が決まります。

そのため、同じ給与でも、年度が変わるタイミングで社会保険料が変わることがあります。

子ども・子育て支援金が加わった

令和8年度からは、子ども・子育て支援金も給与明細に関係しています。

会社員などの被用者保険に加入している方は、標準報酬月額をもとに支援金が計算されます。

本人負担は原則として会社と折半です。

介護保険料と比べると金額は小さいことが多いですが、共働き世帯では夫婦それぞれに影響します。

介護保険料は家計でどう見ればよい？

介護保険料は、40歳から加わる固定的な負担です。

自分で自由に止めたり、金額を選んだりできるものではありません。

そのため、介護保険料だけを見て不安になるより、手取りと固定費のバランスを確認することが大切です。

毎月の固定費として考える

介護保険料は、給与から自動的に引かれます。

そのため、家計簿に出てこない場合もあります。

しかし、手取りを減らす要因であることに変わりはありません。

40歳以降は、給与明細を見ながら、毎月の手取りを基準に家計を組み立てる必要があります。

住宅ローンや教育費と一緒に確認する

30代から40代の共働き・子育て世帯では、次の支出が重なりやすくなります。

• 住宅ローン
• 教育費
• 習い事
• 保険料
• 車の維持費
• 通信費
• 老後資金の準備

介護保険料が増えたからといって、家計全体が大きく崩れるとは限りません。

ただし、固定費が少しずつ増えている場合、毎月の貯蓄額が減っていることもあります。

給与明細を見たタイミングで、住宅ローン、教育費、保険料、貯蓄を一緒に確認しておくと、家計の全体像が見えやすくなります。

40歳になったら確認したい家計のポイント

40歳は、給与明細だけでなく、家計全体を見直すよいタイミングです。

介護保険料が始まることに加えて、教育費や住宅ローン、老後資金の準備も現実的に見えてくる時期だからです。

手取りがいくら変わったかを見る

まずは、40歳になる前後で手取りがいくら変わったかを確認します。

見るべきなのは、額面給与だけではありません。

実際に家計で使えるのは、社会保険料や税金が引かれたあとの手取りです。

次の項目を並べてみると分かりやすくなります。

• 40歳前の手取り
• 40歳後の手取り
• 社会保険料の増加額
• 毎月の固定費
• 毎月の貯蓄額

ボーナスを生活費の補填に使っていないか確認する

介護保険料は、ボーナスからも引かれます。

ボーナスを住宅ローンの返済、教育費、旅行、車の費用、貯蓄などに使っている家庭では、賞与の手取りも確認しておく必要があります。

毎月の生活費が不足し、ボーナスで補填している場合は、家計の固定費が高くなっている可能性があります。

40歳前後は、毎月の収支とボーナスの使い方を一度整理しておきたい時期です。

教育費と老後資金を同時に見る

40代は、教育費と老後資金の準備が重なりやすい時期です。

子どもが小さいうちは、教育費のピークがまだ先に見えるかもしれません。

しかし、高校、大学と進むにつれて、まとまった支出が増えていきます。

一方で、老後資金の準備も後回しにしすぎると、将来の選択肢が狭くなることがあります。

介護保険料をきっかけに、今の手取り、教育費の見通し、老後資金の準備を同じ表の中で確認すると、判断しやすくなります。

まとめ

40歳から64歳までの会社員は、健康保険料と一緒に介護保険料を負担します。

協会けんぽ神奈川支部の令和8年度の介護保険料率は1.62％です。

本人負担の目安は、次の計算で確認できます。

標準報酬月額 × 0.0162 ÷ 2

標準報酬月額30万円なら月2,430円、50万円なら月4,050円が本人負担の目安です。

介護保険料は、40歳の誕生日の前日が属する月から対象になります。

1日生まれの方は、前月分から対象になる点に注意が必要です。

また、介護保険料は毎月の給与だけでなく、ボーナスからも引かれます。

共働き世帯では、夫婦それぞれの給与明細と賞与明細を確認し、世帯全体で見ることが大切です。

自分の場合に置き換えて整理する

介護保険料の仕組みは同じでも、家族構成、働き方、年齢、加入している健康保険、住宅ローン、教育費によって、家計への見え方は変わります。

40歳前後で手取りが減ったと感じたときは、まず給与明細の控除欄を確認してみましょう。

そのうえで、夫婦それぞれの手取り、毎月の固定費、ボーナスの使い道、教育費の見通しを並べて整理すると、家計の全体像が見えやすくなります。

制度や数字は同じでも、自分の場合に置き換えると判断しやすくなります。

まずは給与明細をきっかけに、手取りと家計全体の前提を整理してみることが大切です。