固定金利2.26％でも安心とは限らない？
fps2025フラット35と住宅ローン金利上昇の影響をわかりやすく解説
住宅ローンの金利が上昇局面に入っています。
日銀の利上げを受け、民間金融機関の固定金利は上昇傾向です。
そのなかで注目されているのが、全期間固定金利型の「フラット35」です。
2026年2月時点でも、フラット35（35年・融資率9割以下）の代表的な最低水準は年2.26％前後で、2024年2月と同じ水準まで上がってきています。
民間銀行の固定金利より1％以上低い水準となり、変動型からの借り換えも増えていると報じられています。
では、金利が上がると、実際の支払額はどれくらい変わるのでしょうか。
金利1％の差は、どれほど大きいか
住宅ローンは借入額が大きく、期間も長いため、金利差の影響は想像以上に大きくなります。
例：3,500万円を35年で借りた場合
■ 金利1.5％
毎月返済額：約10万7,000円
総返済額：約4,500万円
■ 金利2.5％
毎月返済額：約12万5,000円
総返済額：約5,250万円
金利1％の違いで
・毎月：約1万8,000円増
・総額：約750万円増
という差になります。
「1％」という数字は小さく見えますが、
35年という時間の中では数百万円単位の差になります。
なぜフラット35は比較的低水準なのか
フラット35は、民間銀行とは仕組みが異なります。
・住宅金融支援機構が債券を発行して資金調達
・長期固定を前提とした制度設計
・政策的な役割も担う商品
そのため、短期的な市場金利の動きと必ずしも同じタイミングでは動きません。
一方、民間銀行の固定金利は長期国債の利回りに影響を受けやすく、
日銀の政策変更によって上昇圧力がかかっています。
変動金利はどう考えるべきか
変動金利は依然として低水準です。
しかし、
・今後の追加利上げ
・短期金利の上昇
・将来的な返済額増加
といったリスクを抱えています。
変動型は「今は軽い」が、
将来の不確実性を引き受ける設計です。
本当に考えるべきこと
固定か変動かという二択の前に、
確認しておきたいことがあります。
・金利が1％上がったら家計はどうなるか
・教育費のピークと重ならないか
・老後資金への影響はどうか
・毎月1万円増えても生活は回るか
住宅ローンは金利商品であると同時に、
家計設計そのものです。
金利の高い・低いだけで判断するのではなく、
「支払い続けられるか」という視点が欠かせません。
まとめ
固定金利が上昇すると、
・毎月数万円単位
・総額では数百万円単位
の差になります。
フラット35が注目されるのは、
金利水準だけでなく「返済額が確定する安心感」があるからです。
しかし、本当の安心とは
「金利が低いこと」ではなく、
「家計が崩れないこと」です。
最後に
住宅ローンは、多くの方にとって人生で最も大きな負債です。
金利の動きに注目することは大切ですが、
それ以上に大切なのは、ご自身の家計がどこまで耐えられるかを把握しているかどうかです。
数字を整理せずに決めるのと、
整理してから決めるのでは、安心感は大きく変わります。
もし固定か変動かで迷われているのであれば、
一度ご自身のライフプラン全体の中で、住宅ローンを位置づけてみることをおすすめします。
住宅ローンは「借りる瞬間」よりも、
「払い続けられるかどうか」が本質だからです。
