0120-957-783個人情報保護方針
1. 個人情報の保護についての考え方
当社では、お客様および当社の事業活動に関わるすべての方々（株主様、従業員などを含み、以下総称して「ご本人様」といいます）の個人情報が、個人情報保護法ならびに個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取扱われるべきものであり 法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。
1.個人情報の保護に関する法律、同法についての金融分野におけるガイドライン、その他の関係法令などを遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱いに関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱いの改善に努めます。
2.個人情報の取扱いに関する規定を明確にし、従業員などに周知徹底します。また、取引先などに対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
3.個人情報の取扱いに際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
4.個人情報を取扱うに当たっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
5.個人情報の漏洩、紛失、改ざんなどを防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
6.保有する個人情報について、ご本人様から開示、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。
2. 情報の収集方法
当社では、充分な安全保護措置を講じたうえで、主に申込書・告知書・資料請求ハガキなどでお尋ねした情報を収集しています。また当社ではインターネット・電話などの電子通信機器を用いてお客様の情報を収集することがあります。 お客様と当社間のお電話の内容につきましては、業務の運営・管理・サービスの充実など、当社の利用目的の範囲内において通話内容を録音させていただくことがあります。インターネットホームページにおいてはお客様に対する不正なアクセスを防止するために 充分な強度のファイヤーウォールシステムを導入するとともに、SSLなどの暗号化通信プロトコルを使用しております。
3. 事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取扱いに関すること
当社では、当社が遂行する保険事業（保険代理店業、以下「当社事業※」といいます）において必要となる個人情報（ご本人のご住所・ご氏名（法人名）・ご連絡先、その他に、保険募集に必要なこれらの個人情報は下記の目的で利用させていただきます。
（1）利用目的
1.当社事業に関する商品・サービスに関する情報のご案内
2.保険会社への見積り・資料請求の取次ぎ
3.ご本人様の確認
4.前号の新商品・新サービスの検討、開発
5.前号の商品・サービスに関する情報のご案内
6.当社事業における営業・勧誘方法の研修および適正化のための従業員教育
7.当社事業に関する市場調査その他の調査研究
8.経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
9.個人情報保護法に基づく開示請求などへの対応、ならびに個人情報の取扱いに関する監視および監査における営業・勧誘方法の研修
10.取引先との契約関係の管理
11.従業員などの雇用（採用も含みます）および人事管理
12.従業員などの福利厚生
13.提携保険会社の取扱う各種保険商品・サービスの提供・案内・維持管理
14.下記（2）記載の共同利用
（2）第三者提供
1.お知らせいただくご本人の情報は、次の目的・要領で、提携保険会社各社に同時に提供されます。ご本人様が取扱いを希望されない場合、当社までお申し出ください。以降、お取扱いを中止させていただきます。
「目的」
・資料のご請求に際して頂戴したお客様の情報は、提携保険会社の取扱う各種保険商品・サービスの提供・案内・維持管理をさせていただくために、各社に提供されます。
「提供される情報の種類」
・当社は提携保険会社各社にご本人様の住所、氏名、生年月日、Eメールアドレス、性別、電話番号、希望商品、家族状況、職業を提供します。
「情報の提供方法」
1.お知らせいただく情報は、暗号化された通信網で提携保険会社各社へ提供されます。
2.当社は、個人情報を事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡などの際のデュー・デリジェンス（企業内容の調査）を目的として、当該デュー・デリジェンスを行うものに提供する場合があります。
4. 第三者への開示・提供
当社は本方針に記載した業務委託先などへの提供の場合、3.（2）に記載している目的に利用する場合および以下の何らかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供いたしません。
1.ご本人様の同意がある場合
2.統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
3.法令に基づき開示・提供を求められた場合
4.人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5.国または地方公共団体などが公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意をえることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5. 情報の管理方法
1.当社を含むグループ会社では、個人情報管理の監査者として情報管理委員会を設立し、法令や社会環境の変化に応じた、情報管理システムの随時見直し、改善を行うとともに、個人情報の正確性、安全性、かつ透明性のある管理体制の確立に取組んでおります。
2.当社では、全従業員を対象に徹底した情報管理教育を実施し、法令に基づいた社内規定の熟知管理システムの周知を徹底させるとともに、役員をはじめ、一般、アルバイトを含む全従業員の情報管理の監視、指導に尽力します。
3.当社では、個人情報にかかわるデータベースについてはアクセス権を有するものを限定し、不正なアクセスによる個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏洩の阻止に尽力します。 当社の情報管理において、個人情報を第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合または、裁判所や警察などの公的機関から開示を求められた場合には、お客様ご自身の同意なく個人情報を開示、提供することがあります。
6. 監査体制の整備・充実
個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。 また、アクセスログを活用した監査は、社内での個人情報漏洩者の早期発見および、それによる抑止効果の発揮と漏洩の未然防止に有効に考えられますので、そちらを実施します。
7. 開示の手続き
当社の保有個人データに関して、ご本人様がご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。なお、法令により開示の申し出には応じられない場合があります。
8. 訂正・削除など
当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。
9. 利用停止・消去
当社の保有個人データに関して、ご本人様の情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事業のいずれかひとつに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、原則として合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。
1.当社が、ご本人様の同意なく本方針の3.に記載の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用したとき
2.当社が、当該個人情報を違法または不正な方法で取得したとき
3.当社が、不正に第三者に個人情報を開示したとき なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を承りますようお願い申し上げます。
また、労働基準法など、法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります。
10. 開示などの受付方法・窓口
当社の保有個人データに関する、上記 7. 8. 9. のお申し出およびその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示などの求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。
（1）受付手順
下記の宛先に電話、郵便でお申込みください。受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の窓口および方法によりご本人様（または代理人）であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により、回答します。
「ご本人確認の方法」
ご本人様からのお申し込みの場合
ご本人様からのお申込みの場合、ご本人様であることの確認のために、以下の情報をご提出いただきます。
電話口での確認方法：氏名・住所・電話番号・生年月日などの当社ご登録情報の確認
申込書面をご提出いただく際に同封していただくもの：運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、外国人登録証の写しのいずれかひとつ
代理人からのお申込みの場合
申込書面をご提出いただく際に同封いただくもの
- 代理人であることを示す委任状
- 委任状に押印されたご本人様の印鑑の印鑑証明書
- 代理人の本人確認書類（ご本人様からのお申込みに準ずる）
なお、ご提出いただいた証明書類などにつきましては返却いたしません。
（2）手数料
開示などの求めに対し、郵送の方法により回答した場合は、1件につき430円（郵送・簡易書類代）をご負担いただきます。申込書類に430円分の郵便切手を同封ください。なお、過分にいただいた場合、差額の返却はいたしませんのでご了承ください。
附則
この個人情報保護方針は、2012年4月1日から施行します。なお、法令・各種ガイドラインなどの制定や変更などに伴い、この個人情報保護方針を変更することがあります。方針の変更につきましては当社ホームページ上において公表いたします。
受付窓口
株式会社エフ・ピー・エス
〒110-0016 東京都台東区台東1-38-9イトーピア清洲橋通ビル5階
電話：03-6695-3600
受付時間：平日10:00～17:00
※土日祝祭日および8月11日～8月17日、12月28日～1月4日などの休業日を除きます。
勧誘方針
金融商品の販売などに際して、各種法令などを遵守し、適正な営業活動を行います。
お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意思を尊重し、誠実な営業活動を行います。
金融商品のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。
1. 法令などの遵守
1.金融商品の販売などに係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続きなど（以下、「法令など」といいます。）を遵守することを最優先いたします。
2.法令などの遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令など遵守体制の強化に努めます。
最適な商品の提案
1.金融商品の販売などに係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成などに照らして、最適な商品をご提案するよう努めるとともに会社の定める基準などに即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
2.外貨建ての保険・変額年金保険など、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況などに十分留意しお客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。
2. 最適な商品の提案
1.金融商品の販売などに係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成などに照らして、最適な商品をご提案するよう努めるとともに会社の定める基準などに即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
2.外貨建ての保険・変額年金保険など、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況などに十分留意しお客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。
3. 適切な勧誘
1.お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
2.お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動などをもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
3.生命保険・損害保険・その他の金融商品を販売する場合には、商品および引受保険会社などについてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取扱います。
4.お客様と直接対面しない勧誘・販売など（例えば通信販売など）を行う場合においては、説明方法などに工夫を凝らし、お客様にご理解いただけるよう努力します。
4. 重要事項などの説明
1.契約の内容およびご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」｢注意喚起情報｣｢契約概要｣などの書面の交付を行い、お客様が十分に理解された上で ご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」などの募集資料は会社の規定に従った適切なものを使用します。
2.定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項および説明方法などについての研修、勉強会などを行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。
5. 顧客情報の保護
お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行うなど、適正に取扱います。
6. お問い合わせ先
勧誘方針に関するお問い合わせは、下記へご連絡ください。
株式会社エフ・ピー・エス
〒110-0016 東京都台東区台東1-38-9イトーピア清洲橋通ビル5階
電話：03-6695-3600
受付時間：平日10:00～17:00
※土日祝祭日および8月11日～8月17日、12月28日～1月4日などの休業日を除きます。
反社会的勢力に対する基本方針
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任を十分に認識し、業務の適切性及び健全性を確保するため、次の「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めます。
1.組織としての対応
反社会的勢力からの不当要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応します。また、反社会的勢力からの不当要求に対応する役職員の安全を確保します。
2.外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
3.取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶します。
4.有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
5.裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力の不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引は絶対に行いません。
また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。