住宅ローン減税をわかりやすく解説します♪
住宅ローン減税とは?
住宅ローンを利用する際の金利負担を軽減するための制度です。
毎年末の住宅ローンの残高、または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間所得税の額から控除されるのです!
(所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。)
例えば、住宅ローンの年末残高が3千万円の場合、3千万円×1%=30万円 が住宅ローン控除可能額となります!
所得税から控除しきれなかった分は、その翌年の住民税から控除されます。
【対象となる住宅は?】
① 住宅については、床面積が50㎡以上である
② 中古住宅は築後20年以内(マンション等は、25年以内)である
③ 増改築した場合には、工事費用が100万円以上である
④ 店舗併用住宅の場合には床面積の半分以上が居住用である
【利用に関しての条件は?】
① 返済期間が10年以上である
② 自分が住むための住宅取得である
③ 合計所得金額が3000万円以下である
④ 生活をともにしている親族などから購入した物件ではない
⑤ 物件を取得してから6ヶ月以内に住み始め、控除を受ける年の年末にも実際に住んでいること
【限度額は?】
一般の住宅であれば上限は40万円となっております。
10年間受けることが可能なので、実質的な上限は400万円となります。
一般の住宅意外というのは、
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 都市の低炭素化の普及の促進に関する法律
の二つに定められている家で、こちらに当てはまると優遇されることになっています。
この場合控除額が50万円となっているので最高控除額が500万円に増えます。
【手続きの方法は?】
住宅ローン減税の手続きは確定申告をして申請します。
普段確定申告をしない会社員の方も住宅ローン減税を利用する為には確定申告が必要になります。
【必要な書類は?】
- 金融機関等からの借入金残高証明書(住宅ローンを借りている金融機関などから送られてきます)
- 住民票
- 源泉徴収票
- 売買契約書
- 土地・建物の登記事項証明書
- 確定申告書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書(この二点は税務署で手に入れることができます。)
いかがでしたでしょうか?
しっかり書類を準備さえすればそんなに難しい手続きではありません。
もしわからないことがあればFPにお気軽にご相談ください♪
無料相談はこちら
横浜、川崎、東京を中心に神奈川、埼玉、千葉のFP無料相談
無料相談はこちら
株式会社エフ・ピー・エス
電話番号 0120-957-783
受付時間
電話:10時~20時(留守電を残していただければ必ず折り返しご連絡いたします)
メール:24時間受付中